法人クレジットカードおすすめ比較

「会社の広告費として法人カードを使いたいけれど、限度額はいくらぐらいなんだろう？」という疑問がある方もいると思います。

そこでここでは法人カードの限度額を見ていきましょう。

通常のクレジットカードの場合、個人なので10～30万円ほどの限度額があれば十分かと思いますが、事業で広告費などの支払いを法人カードで行っていたりすると、100万円などの数字が事業拡大とともに起こってきてしまいます。

こういった大きな金額を使った際に「限度額」になっていまい広告が停止してしまう、などといったことにならないようにしたいものです。

ただ、この限度額ですが法人カードの場合、明記していることがほとんどなく（30～300万円）など幅広く書かれている場合がほとんどです。

会社の業績や規模によって審査がされていると思われます。

私は6枚ほどの法人カードを持っていますが、エグゼクティブ ゴールド フォービズや 、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードやセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードなどのプラチナカード、ゴールドカードで100万円ぐらいといった印象です。

なので、100万円以上の場合には複数枚を持つか、限度額拡大申請を行う必要があるでしょう。

ただ、この限度額拡大申請も厄介なもので「半期の試算表」を求められたり、決算書を～年分などと面倒な処理が求められることが多いです。

また、事前に入金を頂ければ利用可能です、といった限度額拡大試作を提案されることもありますが、キャッシュが先に出て行く形になるので資金繰りは厳しくなるでしょう。

そういった意味で、限度額を増やしながら、カード種類もある程度増やしておくことが、法人カード利用金額が多い方には求められるでしょう。

法人カードで「JALマイルを貯めたい！」という方にはどのカードがお勧めでしょうか？

一般的にはJALの法人カードがいいという話も聞きますが、個人的なオススメはセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードです。

一見関係が内容に見えますが、実はセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはかなりJALマイルが貯まりやすいカードなのです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは通常1000円のカード利用で１永久不滅ポイントが貯まります。

なお1永久不滅ポイントは200ポイント＝500JALマイルに交換することができます。つまり1000円のカード利用で2.5JALマイルが貯まることになります。

これに、セゾンのセゾン・マイル・クラブ＜ショッピング・マイル・プラン＞(※年会費無料)に登録すると、プラスして1000円のカード利用ごとに10JALマイルが貯まります。

つまり、1000円のカード利用で12.5JALマイルが貯まります。

JALカード（CLUBAゴールドカード）のショッピングマイルプレミアムを使っても100円で1JALマイル（1000円で10マイル）なのでそれ以上のマイルが貯まることになります。

とはいっても、JALカードのみの特典であるファーストフライトボーナスなどはつかないので、飛行機に乗る際にはJALカードも持っていたほうが良いでしょう。

ただ、例えば経費を法人カードを利用してマイルを貯めたいといった方にとってはセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのセゾン・マイル・クラブ＜ショッピング・マイル・プラン＞を利用した方がJALマイルが貯まりやすいと言えますのでおすすめです。

経費節減するなら法人クレジットカード

法人カードは会社関連の経費の支払いに使うことができる！

個人向けクレジットカードは、実は「会社経費の支払い」を禁じられています。つまり、ボールペンなどの文具や伝票・帳票などの会社用の事務用品、個人向けクレジットカードを使った広告費の支払いも、本来は規約違反となります。

ポイントを貯めて、利用すれば経費削減に寄与！

その点、法人クレジットカードカードは法人向けですから会社関係の経費支払いや広告費の支払いも大丈夫です。取引先への支払いから、事務用品、出張旅費など、どのような経費であっても利用することができます。
しかも個人のクレジットカードと同様、法人クレジットカードも、利用額に応じてポイントを貯めることができます。ポイント還元率はカードによって差がありますが、ポイントを貯めればさまざまな特典・サービスに交換でき、会社の経費節減に貢献することもできます。

○オフィス用品や食事券に交換

多くのカード会社は、個人と法人でポイント制度に大きな違いを設けておらず、プログラムの内容はほぼ同じです。ポイント付与率も個人と法人では同一で、例えば、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの場合、100円ごとに1ポイント、JCB法人カードなら1,000円ごとに1ポイント貯まります。
ポイントの交換対象は、商品ギフト券や食事券など多種多様ですが、オフィスに必要な文具類やインテリア小物などに交換できるため、経費対策になります。また、食事券に交換すれば、接待・交際費を削ることも可能です。

○JCBならギフト券や携帯電話代に

JCBの「JCB法人カード」の場合、貯めたポイントは、商品やギフト券のほか、ビジネス誌の定期購読サービスに交換できます。そのほか、楽天スーパーポイントや、au、ドコモ、ソフトバンクなど携帯会社のポイントへの移行も可能で、利用範囲が広くなっています。
一方、「ダイナースクラブ ビジネスカード」は、貯めたポイントをiPad、液晶テレビなどの商品に交換できます。

○ポイント移行で、出張旅費をタダに

多くの法人クレジットカードが、ポイントを各航空会社のマイルに移行することができます。例えばアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードなら、ANA、JAL、デルタ航空など12社の航空会社のマイルに移行できます。例えば、個人経営の会社なら、法人カードで貯まったマイルを社長個人のマイルに充当することで、社長の出張旅費の削減にすることもできます。

個人事業主の法人クレジットカード使用法

法人カードを、便利に効率的に使う

個人事業主ならビジネスカードでマイルを貯めよう

法人カードでもマイルをもらえるだろうか…？多くの経営者が疑問に感じていることだと思います。「法人カードで貯めたマイルで出張に行き、経費を浮かせたい」「休暇で旅行に行く際のマイルに足したい」と思うのは当然のことでしょう。

○社長個人のマイルに移管

マイレージは、国内のほとんどの航空会社の場合、個人でのみ加入でき、法人名義では加入できません。そのため、法人カードで貯めたポイントを移行するときは、個人名義のマイレージに移行することになります。
例えば「AMEXビジネス・ゴールド・カード」で貯めたポイントを、ANAのマイレージに移行する場合、ポイントは基本カード会員名義のマイレージプログラムにのみ移行ができます。基本カードとは、法人カードのメインとなる一枚目のカードで、通常は会社の代表者名義です。

○フライトマイルは搭乗者へ

一方、「JAL法人カード」の場合は、ポイントではなく利用金額ごとに直接マイルが貯まります。JALの場合、法人としてはマイレージプログラムに参加できないので、飛行機に乗った人の個人のマイルに付与されます。ただし、マイルが貯まるのは、飛行機に乗ったときのフライトマイルのみで、ふだんのショッピングではマイルが加算されません。この点は個人カードと大きく異なるため、注意が必要です。

海外旅行に関する充実のサービス

○航空券予約
法人カードの中には、航空券の予約を代行してくれるサービスが付いているのもあります。JCBでは、法人カード会員限定の「JCB de JAL ONLINE」「JCB.ANA@desk」というサービスを提供。ANAとJALの国内線の航空チケットをパソコンなどで予約し、代金を法人カードで支払うことができます。チケットレスなので、ネットで予約すれば後は空港で搭乗券を受け取るだけです。また、AMEXなどのように、海外ホテルや国際線の格安航空券の予約を代行してくれるサービスを提供する法人カードもあります。

○旅行保険
海外出張に役立つ旅行傷害保険が無料で付く法人カードもあります。手厚い旅行保険が付いたカードなら、出張のたびに保険に入らずに済みます。

○旅行特典
海外出張が多い会社なら、なんといってもAMEXです。「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は空港ラウンジ無料利用など、出張に役立つサービスが満載。空港ラウンジは国内27カ所、海外2カ所を利用できます。

複数枚の法人カードを持つメリット

法人カードの利用限度額と支払期間を上手く使う

複数枚のカードでキャッシュフローを改善
法人カードは、個人カードよりも利用限度額が大きくなっています。業務に利用するわけですから、経営に支障が出ないように利用可能枠が多めに設定されています。

○限度額が大きい

店舗の賃料や保証金、設備費用など、経営には何かと出費が伴います。一般的に、個人カードの限度額の平均は5万～50万円。これだけでは、1枚のカードで会社の出費をまかなえません。

そこで、法人カードです。法人カードは限度額が高く、中には最大500万円を限度に使用できるカードもあります。最初から利用可能額が決まっている場合と、一律の限度額はなく経営状況などによって個別に限度額が設定される場合があります。

JCB法人カード の場合、一般カードの利用可能枠は30万～100万ですが、ゴールドカードになれば、限度額は50万～250万円になります。三井住友カードビジネス」の場合、一般カードの限度額が20万～40万円、ゴールドカードの場合は一律で100万円です。セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの場合は、限度額は500万円になります。

一方、限度額の目安が設定されておらず、審査によって個別に設定されるカードもあります。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードなどです。これらのカードは、年商や営業年数などに応じて個別に限度額が設定されます。また、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは事前入金(デポジット)に対応しており、小まめに入金をすることで、限度額に関係なく、多額の支払いを法人カードで行うことができます。

○限度額の大きな法人カードを複数枚持つ

例えば、限度額が100万円、250万円、500万円の3枚のカードを持つことで、決済額は850万円となります。これは個人事業主としては心強いバックボーンとなるのではないでしょうか。しかも、カードを利用して、実際に口座から引き落とされるまでに1～2カ月ほどのタイムラグがあるため、キャッシュフローが改善されると同時に資金繰りのチャンスも広がります。

○保険などが手厚い

複数枚の法人カードに付与されている海外旅行傷害保険なども、合算することができるので、高額の補償が受けられます。

ただし、法人クレジットカードにはローン機能がありません。分割払いやリボ払いのような支払い方法はなくすべて一括払いです。ですから、何枚のカードで限度額がどれだけあるかを把握して、資金を用意する必要があります。

法人クレジットカードで広告費を払う

さまざまな用途に対応する法人カード

法人カードは多様なシーンで活躍

個人事業主や企業の経営者であれば、さまざまなシーンで会社の経費を決済する必要があります。その際、活躍するのが法人クレジットカード。カードの利用でポイントが貯まるほか、口座からお金が引き落とされるまで1～2カ月程度のタイムラグがあるため、資金繰り対策にも有効です。最近では飲食代に加え、広告費や人材派遣、サーバー代等がクレジットカードでの決済に対応しています。

■法人クレジットカードで決済できるもの

出張費…ホテル代／交通費／レストラン代
接待費…レストラン代／リース料／コピー機／ファックス／パソコン／パソコンソフト／モバイル／事務机／通信費／携帯電話代／プロバイダー料金／固定電話代
配送費…宅配便／バイク便
人件費…派遣社員
保険料…火災保険／賠償保険
広告費…インターネット広告／ホームページ制作／システム構築
事務用品・備品代…文具／工具・器具／オフィス家電／消耗品
贈答品…お歳暮／お中元／開業・移転祝い／お見舞い　など

広告宣伝費は法人カードで支払いが便利

ほかの経費に比べ高額になる広告宣伝費。現金や銀行振り込みにしている企業や個人事業主の方がまだまだ多いようです。ところが法人カードで支払いをするといろいろなメリットがあります。

○管理が簡単
カードの利用明細を見ただけでも、どういった広告をどの媒体で展開したのかが分かります。

○ポイントが貯まる
利用額に応じてポイントが貯まったり、キャッシュバックされます。法人カードの場合、使い道や手間を考えると自動キャッシュバック型のカードがお薦めです。

○支払いサイクル、キャッシュフローの面でも有利

会社同士の取引であれば、月末締めで翌月末一括払いということもあるかもしればせんが、個人事業主の場合や単発の取引、インターネットの広告（リスティング広告など）の代金は、かなりの確率で現金払いやすぐに銀行に振り込むことが求められます。ところが法人クレジットカードだと、最大で約1カ月半、支払いを遅らせることができます。例えば、1日～月末の利用分を、翌月20日に支払いするカードの場合、1日に使った分は、約50日後まで支払わずに済むわけです。

個人事業主や中小零細企業にとって、手元にキャッシュを残しておくことは大事ですから、広告宣伝費の支払いには、法人カードを使うことをお薦めします。

法人クレジットカードの賢い使い方

法人カードは、法人なら当然持っておくべきカードです

コーポレートカードとビジネスカード

一口に法人カードといっても、大企業で使われているコーポレートカードと、個人事業主や中小企業で使われているビジネスカードの２つがあります。明確にその違いや使い勝手に差はありませんが、追加発行枚数はコーポレートカードの場合、自由に設定できる一方、ビジネスカードの場合は、少人数を対象としているため制限されることが多くなっています。

社員に法人クレジットカードを持たすメリット

コーポレートカードでもビジネスカードでも、追加カードを社員に持たすことで、経理業務に大きなメリットがあります。例えば、会社関連の経費を社員に立て替えてもらう場合、出勤伝票や経費精算書、交通旅費申請書などなど、さまざまな書類を社員に提出させて、経理で精算を行うのが普通です。

ところが、法人カードを各社員に持たせると、いつどこで、だれがいくらカードを利用したかがわかる利用明細書が送られてきますから、1カ月の利用実績を正確に把握することができ、経理処理も簡略化できます。また接待など、個人のクレジットカードで立て替えると経理の処理が面倒です。これに対して、法人カードはカード決済日に支払いを計上するだけで済み､簿記の記載もラクにできます。

支払サイクルを上手に利用する

法人カードを利用すれば、会社経費の支払いを最大60日程度、先延ばしすることができます。

例えばセゾンカードが発行しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、支払サイクルは毎月1日～末日までに利用した分を、翌々月4日ですが、月初に利用すれば最大65日程度の支払い先延ばしが可能です。

また末日の30日や31日に支払いを行った場合でも、少なくとも35日程度の支払い猶予があります（引き落とし日までの日数）。そのため、手元に現金や預金がない場合でも、法人カードを使って経費を支払うと、それだけの支払猶予期間をもらうことができるというわけです。資金繰りが厳しい企業の場合には、この猶予期間は非常に助かるはずです。

また、ガソリン代、高速代の支払いも、法人カードの多い用途です。法人カードでは、ガソリンスタンド会社発行の提携したカードを発行している場合があり、ポイントがガソリン代として反映される場合もあります。さらに、法人ETCカードの発行が可能なカードもあり、利用をお薦めします。