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2011年05月 アーカイブ

2011年05月17日

ETC利用照会サービス

ETCの利用明細書が欲しい場合には、「ETC利用照会サービス」を使うと、インターネット上でETCの利用履歴が確認できたり、履歴を印刷できたりして、大変便利です。

ETC利用照会サービスを利用するのに、面倒な会員登録手続きは要りませんが、ETCカード番号と車両番号(ナンバープレートの番号)が必要となります。

データの送受信は暗号化技術を用いて行われますので、安心して利用ができます。

過去62日分のETC利用証明書の発行ができること、利用証明書明細確認は過去124日分の走行に対して、印字された利用証明書の走行明細の確認ができることなど、利用証明書の発行・確認に期限がありますので、会社などで書類として必要な方は、ご注意下さい。

ETC利用照会サービスで表示される内容と、後に届くクレジットカードの請求書(私たちのとって領収書にあたるもの)の請求額が異なる場合があります。

これは、各道路会社や利用した料金所によって、時間帯割引や休日割引などが適用される前の金額が表示されることがあるなど、細かい差異があるからです。

ただし、あまりにも利用照会サービスで表示された結果と、カード会社からの請求額が異なる場合には、なぜそのような事態が起こったのか、注意が必要です。

バイクへのETC取り付け

バイクにも、ETC車載器を取り付けて、ETCカードを挿入するという方法で、ETCシステムを利用することはできます。

ETCカードは、既に持っている人はそのままバイクでも使用ができますし、持っていない人はETCカードを作ることになります。

「年齢が若い」などの理由で、ETCクレジットカードを作れない人は、ETCパーソナルカードを選べば良いでしょう。

バイク用の車載器は、一般的なカー用品店では扱っていないこともあり、バイクの専門店に行くほうが、確実に手に入ります。

バイク用の車載器は、自動車用とは違って、風雨に強く、振動にも耐えられる、小型のものが開発されていますので、バイクの運転に支障のないように取り付けられるといいでしょう。

ETC車載器は1万円~3万円程度で購入でき、カーナビと連動するタイプのものもありますので、ご自身のバイク生活がどんなものかを考え、その生活に役立つETC車載器を選ぶようにしましょう。

バイク愛好家の方は、メンテナンスが必要なため、バイクの配線などにも慣れていることでしょう。

そのため、ETC車載器を自分で取り付けることもできますし、心配な方はショップで取り付けを依頼するという方法もあります。

ETCマイレージサービス

ETCマイレージサービスとは、簡単に言えば「ETCを利用して走行し、支払った金額に応じてポイントが貯まる」というサービスです。

貯まったポイントは、無料通行分として使用することができますし、ETCマイレージサービスに登録することで、登録料や年会費もかかりませんので、積極的に利用したいサービスですね。

NEXCO3社(東日本、中日本、西日本)の高速国道を利用した場合、50円につき1ポイントが加算され、一般有料道路の場合には100円につき1ポイントが加算されることになっています。

ETCには時間帯割引や障害者割引などが設けられていますが、その割引適用後の支払額にポイントが加算されるようになっています。

貯まったポイントを無料通行分に還元するには、インターネット、自動音声ダイヤル、ETCマイレージサービス事務局への電話で手続きをする方法がありますし、自動交換サービスもあります。

自動交換サービスを利用しておけば「毎回、還元手続きをするのが面倒だ」という人には、とても便利です。

ETCマイレージサービスのポイントには、2年間の有効期限があります。

また、ETCマイレージサービスのポイント増減が2年間なかった人には、「ご登録取消し予定のお知らせ」という手紙が届くため、利用を継続したい場合には所定の手続きが必要となります。

ETC利用の場合の領収書

ETCを利用して料金所を通過すると、今まで手渡しで受け取っていた領収書はもらえません。

私たちが道路事業者に支払う金額を、ETCカードを発行しているカード会社が、いったん立替払いし、私たちは後にカード会社に対してその金額を支払う、という仕組み上、私たちと道路事業者の間には、金銭の授受がありません。

領収書は「金銭の授受を証明する書類」ですので、道路事業者が領収書を発行することは、できないのです。

料金を支払ったことは、ETCカードを発行するカード会社からの請求書などによって、証明できます。

また、道路を使用した状況については、ETC利用証明書をオンラインで確認したり、印刷をしたりできる「ETC利用照会サービス」で確認することができます。

インターネットを利用できるパソコンがあれば、特別な手続きをすることなく、利用明細を表示することができ、プリンタがあると利用明細の印刷もできます。

ETC利用明細は、業務上必要な方もいるでしょうから、表示可能な期間を確認しながら、マメに確認・印刷をしておく必要があります。

会社の経費とする場合には、会社ごとに必要な書類が異なってきますので、会社の方針をよく確認してください。

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