法人クレジットカードの賢い使い方（法人クレジットカードおすすめ比較）

法人クレジットカードの賢い使い方

法人クレジットカードの賢い使い方

法人カードは、法人なら当然持っておくべきカードです

コーポレートカードとビジネスカード

一口に法人カードといっても、大企業で使われているコーポレートカードと、個人事業主や中小企業で使われているビジネスカードの２つがあります。明確にその違いや使い勝手に差はありませんが、追加発行枚数はコーポレートカードの場合、自由に設定できる一方、ビジネスカードの場合は、少人数を対象としているため制限されることが多くなっています。

社員に法人クレジットカードを持たすメリット

コーポレートカードでもビジネスカードでも、追加カードを社員に持たすことで、経理業務に大きなメリットがあります。例えば、会社関連の経費を社員に立て替えてもらう場合、出勤伝票や経費精算書、交通旅費申請書などなど、さまざまな書類を社員に提出させて、経理で精算を行うのが普通です。

ところが、法人カードを各社員に持たせると、いつどこで、だれがいくらカードを利用したかがわかる利用明細書が送られてきますから、1カ月の利用実績を正確に把握することができ、経理処理も簡略化できます。また接待など、個人のクレジットカードで立て替えると経理の処理が面倒です。これに対して、法人カードはカード決済日に支払いを計上するだけで済み､簿記の記載もラクにできます。

支払サイクルを上手に利用する

法人カードを利用すれば、会社経費の支払いを最大60日程度、先延ばしすることができます。

例えばセゾンカードが発行しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、支払サイクルは毎月1日～末日までに利用した分を、翌々月4日ですが、月初に利用すれば最大65日程度の支払い先延ばしが可能です。

また末日の30日や31日に支払いを行った場合でも、少なくとも35日程度の支払い猶予があります（引き落とし日までの日数）。そのため、手元に現金や預金がない場合でも、法人カードを使って経費を支払うと、それだけの支払猶予期間をもらうことができるというわけです。資金繰りが厳しい企業の場合には、この猶予期間は非常に助かるはずです。

また、ガソリン代、高速代の支払いも、法人カードの多い用途です。法人カードでは、ガソリンスタンド会社発行の提携したカードを発行している場合があり、ポイントがガソリン代として反映される場合もあります。さらに、法人ETCカードの発行が可能なカードもあり、利用をお薦めします。